小室 聖也
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2019年10月予定の消費税8%から10%に引き上げについて話題になっており、消費税が上がることに関して反発している方も多いことでしょう。
しかし、今回の増税に関してはこれまでと大きく違うということをご存知でしょうか?
実は今回の消費税増税は、キャッシュレスで支払いをすることにより、実質税率を5%まで落とすことが可能です。
そこで、この記事では2019年予定の消費税10%引き上げの概要と活用したいキャッシュレス・消費者還元事業について詳しく紹介していきます!
記事を読むことで10月からの消費税を実質的に下げることができるので、消費税で節約が実現可能になりますよ。
目次
- 1 消費税が8%から10%に引き上げるのは超お得!
- 2 テイクアウトか店内で食べるかで消費税は異なる
- 3 軽減税率は低所得者の税負担を軽減するために設けられている
- 4 消費税増税後は不景気になる
- 5 2019年10月導入予定のキャッシュレス・消費者還元事業とは
- 6 キャッシュレス・消費者還元事業の対象はクレジットカードやスマホ決済など
- 7 還元率は中小の小売店などは5%、大手のチェーン店は2%
- 8 消費者がキャッシュレス還元制度でキャッシュレス支払いするメリット・デメリット
- 9 メリット:スマホ決済やクレジットカード決済で最大5%ポイント還元が受けられる
- 10 デメリット:現金を使うと増税分損をする
- 11 事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に加入するメリット・デメリット
- 12 メリット:キャッシュレス会社の株価が上がる
- 13 デメリット:キャッシュレスできない店は客が減る
- 14 消費税増税までにクレジットカードを作ることは必須!
- 15 ポイント還元率が高いカードがおすすめ
- 16 年会費無料なら維持費がかからない
- 17 キャッシュレス・消費者還元事業で利用したいおすすめのクレジットカード3選
- 18 クレジットカード初心者なら楽天カード
- 19 39歳以下ならJCB CARD W(Web入会限定)
- 20 ステータス性とセキュリティ面を重視するなら三井住友VISAカード
- 21 2019年10月予定の消費税10%引き上げについてのまとめ
この記事の監修者 | 監修者詳細 |
山岸 優希 -Yuki Yamagishi- (ファイナンシャルプランナー) 日本FP協会の定めるファイナンシャルプランナーの資格を持ち、当サイトの金融系記事を監修。 ファイナンシャルプランナーの知識で、かねラボの記事を”より正しく””わかりやすい”ものにしている。 →くわしいプロフィールはこちら |
消費税が8%から10%に引き上げるのは超お得!
2018年に消費税が8%から2019年10月に10%に引き上がると話題になっており、それに対してネガティブな印象を持つ方も多いことでしょう。
しかし、実は私たち消費者にとって消費税が上がることはそこまで悪いことではく、むしろお得になることをご存知でしょうか?
実は、キャッシュレス決済をすることで、増税分を相殺、またはお得にすることができる制度が現在政府が仕込んでいます。
まずは、今回の消費税アップの概要について紹介していきます。
テイクアウトか店内で食べるかで消費税は異なる
今回の消費税増税はこれまでと違い、「据え置き」のものがあります。
これは、消費税が8%のものと10%の商品があるということです。
これは一体どうゆうことのなのかというと、テイクアウト(お持ち帰り)か店内、イートインで食べるかで消費税が異なることです。
例えば、マクドナルドなどのファーストフードでハンバーガーを購入した場合、お持ち帰りなら消費税8%、店内で食べるなら消費税が10%になります。
これが俗にいう「軽減税率」という制度です。
軽減税率は低所得者の税負担を軽減するために設けられている
タイトルの通り軽減税率とは、高所得者と低所得の負担を平等にするために設けられており、軽減税率の対象になるもの、ならないものを特に飲食店や小売家系者はしっかり認識しておく必要があります。
この軽減税率によって店内で飲食をする人は減ることが予想され、テイクアウトやデリバリーなどが増えていくことでしょう。
また、定期購読で週2回以上発行されている新聞なども軽減税率商品の対象になっているので覚えておきましょう。
消費税増税後は不景気になる
2014年の4月に消費税は5%から8%になったのを覚えていますか?
あの時は、消費税が上がる前に色々購入しておこうと躍起になって消費が大幅に増加していましたよね!
内閣府の調べによると当時の規模は3兆円にも登る規模だったので、話題になりました。
これを「駆け込み消費」と名付けられたのですが、増税後は消費が減り一時的に不景気になりました。
これを「買い控え」と呼びます。
今回も駆け込み消費が起きるでしょうし、増税後に景気が悪くなることも十分考えられます。
しかし、このような買い控えが起きないように、政府はキャッシュレス・消費者還元事業を導入しようとしています。
2019年10月導入予定のキャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税10%引き上げに伴って導入される制度で、消費税アップに嫌悪感やネガティブなイメージを抱く方に向けた制度です。
内容としては至ってシンプルで、増税後にキャッシュレス決済を利用することで、ポイントを最大5%受け取ることができます。
つまり、消費税が8%から10%と2%アップするが、キャッシュレス決済を行うことで、実質5%、または8%で買い物をすることが可能になります。
キャッシュレス・消費者還元事業を導入する理由は、前述でお話ししたように、増税後の消費の落ち込みを防ぐためのものでも、これを利用することで、日本のキャッシュレス化を促進するといった目的もあります。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象はクレジットカードやスマホ決済など
実質税率を5%、8%にするにはキャッシュレスで決済しなければなりませんが、対象になるのはクレジットカードやスマホ決済がポイント還元の条件になっています。
現在ポイント還元の対象になる事業者は以下の通りです。
これからポイント還元に加盟したいと事業者も増えることが予想されるので、随時以下の表を更新していきます。
ポイント還元対象事業者 | 決済種類 |
JCB | クレジットカード |
三菱UFJニコス | クレジットカード |
三井住友カード | クレジットカード |
クレディセゾン | クレジットカード |
楽天カード | クレジットカード |
オリコ=オリエントコーポレーション | クレジットカード |
楽天Pay | QRコード決済 |
LINEPay | QRコード決済 |
PayPay | QRコード決済 |
NTTドコモ | QRコード決済 |
JR東日本(Suica) | 電子マネー |
還元率は中小の小売店などは5%、大手のチェーン店は2%
政府が掲げたキャッシュレス・消費者還元事業には、還元率2%のものと5%のものがあります。
その線引きに関してですが、中小の小売店(中小の定義)が5%で、大手のチェーン店で(セブンやイオンなど)は2%になります。
実際に、中小企業がどのような企業のことを指しているのかは今の所定義付けがはっきりしておらず、10月の増税後になってみないことには、わからないというのが現状です。
しかし、このキャッシュレスポイント還元が導入されれば、最低でも2%のポイントを受け取ることができるので、消費税が8%から10%に変わったとしても、キャッシュレス決済を行えば、ポイント還元で実質8%のままショッピングができますよ!
消費者がキャッシュレス還元制度でキャッシュレス支払いするメリット・デメリット
では、私たち消費者がこのキャッシュレス・消費者還元事業を利用して得られるメリット・デメリットはなんなのかは以下の通りです。
- メリット→スマホ決済やクレジットカード決済で最大5%ポイント還元が受けられる
- デメリット→現金を使うと増税分損をする
それぞれ詳しく解説していくのでみていきましょう。
メリット:スマホ決済やクレジットカード決済で最大5%ポイント還元が受けられる
何回も言ってますが、増税後にキャッシュレスで決済をすれば、最大5%の還元率でポイントを受け取ることができ、実質最大5%の消費税で買い物ができます。
また、仮に2%還元だったとしても実質税率8%と今と変わらない税率で買い物ができるので、増税後は現金を使えば使うほど損をします。
デメリット:現金を使うと増税分損をする
未だに現金での支払いをする人が根強い日本では、増税後に現金を使うと消費税が10%かかってしまいます。
もちろん、テイクアウトならば8%の消費税で済みますが、これは「軽減税率」対象のものに限るので、やはり現金支払いを続けると損をするのは間違いないです。
元々、増税後の景気落ち込みを防ぐための制度でもあるので、この機会にクレジットカードやスマホ決済を生活の中に取り入れることをお勧めします。
日本では、キャッシュレス化が他の国と比べても普及に時間がかかっているので、この時代の変化に乗り遅れないようにしましょう!
事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に加入するメリット・デメリット
消費者側のメリット、デメリットはシンプルでわかりやすいですが、事業者側は呑気に構えては要られませんよ?
この章では、事業者がキャッシュレス・消費者還元事業により起きるメリット、デメリットを紹介していきます。
メリット:キャッシュレス会社の株価が上がる
スマホ決済の会社やクレジットカードの会社は、間違いなくキャッシュレス決済ができるサービスを提供する会社に申込者数が増えますので、株価が上昇することが予想れています。
なので、キャッシュレス関連の会社の売り上げが伸びるので、事業者側にはメリットと言えるでしょう。
デメリット:キャッシュレスできない店は客が減る
キャッシュレス関連企業ではない会社は、キャッシュレスで支払いできるように導入する必要があります。
もし、導入を怠ればお客様に消費税10%を有無を言わさず払わせなければならないので、お客さんが減少、流れることが予想されます。
なので、キャッシュレス・消費者還元事業が導入される前にクレジットカード決済、スマホ決済ができるように事前の準備が必要になってきます。
消費税増税までにクレジットカードを作ることは必須!
ここまでの内容を読めばもうおわかりの方もいるかもしれませんが、消費税が10%に増税する前に、消費者側の私たちはクレジットカードを作ることは必須です。
特に消費税に後ろ向きな人、ネガティブな印象を持つ方は、増税を相殺できるキャッシュレスを日常に取り入れることで解消することができます。
スマホ決済には大抵クレジットカードが必要なので、これを機に発行することを強くおすすめします!
以下でクレジットカードの増税後対策としてクレジットカードの選び方を紹介していきます。
ポイント還元率が高いカードがおすすめ
キャッシュレス・消費者還元事業は国からポイントを受け取ることができるため、通常還元率が高いクレジットカードを利用すれば、それだけ多くのポイントを獲得することができるので、ポイントの二重取りのようなことが可能になります。
通常還元率が1%(100円=1ポイント)以上のクレジットカードならかなりおすすめですよ!
年会費無料なら維持費がかからない
増税を相殺することを考えるならば年会費無料のクレジットカードを選ぶのがおすすめです。
理由としては、増税対策のためにカードを発行することが目的なのに、年会費がかかるクレジットカードを選んでしまうと結果的に維持費がかかることになり、出費が出るためです。
もちろん年会費有料のクレジットカードには、カード会社によって割引優待や独自の特典が付帯されているので、お好みで選ぶと良いでしょう。
特典だけで年会費分の元が取れるクレジットカードもあるので、選ぶ際に参考にすると発行してから結構役に立ちます!
キャッシュレス・消費者還元事業で利用したいおすすめのクレジットカード3選
2019年消費税10%増税に向けてクレジットカードを作ろうと考えている人は多いですよね?
しかし、キャッシュレス・消費者還元事業に加入していないカードはポイント還元の対象外となってしまいますので、現在加入しているクレジットカード会社の中からおすすめのカードを3枚紹介していきます。
今後も、加入する業者が増えた場合は、都度更新していきますので、何度かこのページを見にきてくださいね!
クレジットカード初心者なら楽天カード
概要 | 詳細 |
券面 | |
年会費 | 永年無料 |
ポイント還元率 | 1% |
国際ブランド | VISA/JCB/MasterCard/ AmericanExpress |
電子マネー | 楽天Edy/Apple Pay/楽天Pay |
家族カード | 無料 |
ETCカード | 年会費500円 |
海外旅行傷害保険 | 最大2,000万円 |
交換可能マイル | ANAマイル |
楽天カードはキャッシュレス・消費者還元事業に加入しているクレジットカードの一つで、ポイント還元率が常時1%と高い(100=1ポイント)、年会費が無料、初心者におすすめのクレジットカードです。
楽天市場に置いて楽天カードで決済することで、還元率を3%までアップすることができます。
また、楽天サービス、楽天加盟店の利用で還元率最大12%までアップすることができるので、楽天をよく利用する人は必ず持っておきたいクレジットカードです。
もちろん、キャッシュレス決済のApple Payや楽天Edy、楽天Payなどが利用できるので、汎用性もかなり高いです。
貯まったポイントは楽天市場で利用できたり、ANAマイルと交換、楽天Edyにチャージ、その他にも商品券の交換にも使えるので、ガツガツ貯まっていくポイントを有効に使いましょう!
さらに、以下のリンクから申し込みをすれば、もれなく入会特典として5,000ポイントがプレゼントされるので、今のうちにキャッシュレスポイント還元の波に乗る方は楽天カードに申し込みをしましょう!
- 年会費、家族カードが永年無料
- ポイント還元率1%(楽天グループの利用で10%以上まで底上げできる)
- 貯まるポイントは楽天スーパーポイント
- 国際ブランドがVISA・MasterCard・JCB・AmericanExpressの種類から選択可
- 海外旅行傷害保険が最大で2,000万円まで補償される(利用付帯)
- 貯まったポイントはANAマイルに交換可能
- ETCカードのみ年会費税抜500円
39歳以下ならJCB CARD W(Web入会限定)
概要 | 詳細 |
券面 | |
年会費 | 39歳以下限定カード年会費無料 |
ポイント還元率 | 1% |
国際ブランド | JCB |
電子マネー | Apple Pay |
家族カード | 無料/2枚まで |
ETCカード | 年会費無料 |
海外旅行傷害保険 | 2,000万円 |
交換可能マイル | ANAマイル/JALマイル/スカイマイル |
18歳以上39歳以下Web入会限定のクレジットカードJCB CARD Wはキャッシュレス・消費者還元事業に加入しているクレジットカードです。
このカードの特徴は申し込みの条件が問題なければ年会費永年無料で、ポイント還元率が常時1%と高いクレジットカードです。
メインカードとして利用すると効率よくポイントを貯めることができ、加盟店での利用では還元率が最大で5.5%までアップします。
また、セブンイレブン、イトーヨーカドー、Amazonでの利用では常時還元率2%と非常に使い勝手の良いクレジットカードで、年齢の条件を満たしているならば、楽天カードよりもお得なクレジットカードです。
もちろん、キャッシュレス決済にも対応しているので、増税後の対策にも繋がる他、海外旅行傷害保険も楽天カード同様最大2,000万円まで保障されます。
39歳以下の方であればキャッシュレス・消費者還元事業に関係なく持っておきたいクレジットカードです!
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- ポイント還元率1%(100=1ポイント)
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- セブン、イトーヨーカードー、Amazonでの利用は還元率2%
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- Apple Payにも対応
- 海外旅行傷害保険が最大2,000万円まで補償
- 家族カードは39歳以下でないと作れないが無料
- ETCカードも無料
- JCB CARD W plus Lは女性向けで女性に嬉しい特典が付帯
ステータス性とセキュリティ面を重視するなら三井住友VISAカード
概要 | 詳細 |
券面 | |
年会費 | 税抜1,250円 インターネットからの申し込みで初年度無料 |
ポイント還元率 | 0.5% |
国際ブランド | VISA/MasterCard |
電子マネー | Apple Pay/PiTaPa/WAON |
家族カード | 432円 年3回以上カード利用で翌年無料 一人目初年度無料 VISA・MasterCard2に申し込んだ場合の2枚目の年会費が270円 |
ETCカード | 540円 初年度無料 年1回以上カード利用で翌年無料 |
海外旅行傷害保険 | 最大2,000万円 |
交換可能マイル | ANAマイル |
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インターネットからの申し込みであれば初年度無料になるので、年会費を払いたくない方でもおすすめのクレジットカードです。
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さらに、セブンやファミマ、ローソンなどの大手コンビニチェーン店、マクドナルドでの利用でポイント還元率が5倍になるので、楽天カードにも目劣りしない使いやすさが売りです。
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- ネット申し込みなら最短3営業日でカード発行
- 海外旅行傷害保険最大2,000万円まで補償
2019年10月予定の消費税10%引き上げについてのまとめ
いかがでしたでしょうか?
今回の消費税10%に引き上げは、ネガティブな印象を持つ人が多いですが、国も景気落ち込みを見越してしっかりと対策していることがお分かりいただけたかと思います。
仮に10月以降に現金払いをしている人を見かけたらその人は損をしていることになるので、クレジットカードを作るように勧めると良いでしょう!
今回は、簡単に消費税アップとキャッシュレス・消費者還元事業につて紹介してきましたが、詳しい情報が入り次第随時この記事を更新して参りますので、お見逃しなく。